CDP（Carbon Disclosure Project）とは、企業や自治体の環境への影響を可視化し、投資家や企業の意思決定を支える情報開示の国際的な仕組みを提供する、英国発の非営利組織です。
CDP（Carbon Disclosure Project）は、2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体です。正式名称は設立当初の「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」の略ですが、現在は気候変動のみならず、水資源や森林など幅広い環境課題を対象としているため、略称の「CDP」がそのまま使われています。
CDPの目的は、「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」こと。これを実現するため、投資家、企業、自治体に対して環境インパクトの情報開示を促し、持続可能な経済活動への移行を後押しします。CDPは質問書を通じて企業や自治体からデータを収集し、それをもとにスコアリングを行い、環境への取り組み状況を評価・公表しています。
CDPの活動は、ESG投資の「E（環境）」分野のグローバルスタンダードとされ、開示された情報は投資家や購買企業の意思決定に活用されています。日本でも2005年から活動を開始し、2023年には世界で2万社以上が情報開示に参加するなど、環境情報の透明性向上に大きく寄与しています。特に近年は、パリ協定やSDGsの流れを受け、環境リスクの把握と対応が企業経営に不可欠となり、CDPの存在感が増しています。
今後も、環境と経済の好循環を生む仕組みとして重要な役割を果たし続けると考えられています。
参考：
環境省 CDPジャパン事務局
CDP（Carbon Disclosure Project）