群馬県で系統用蓄電池事業を始める実務ガイド補助金申請と開発許可を詳しく解説

群馬県における系統用蓄電池の導入状況と最新動向【2025年版】

群馬県内で稼働中の系統用蓄電池一覧(出力・容量・事業者別)

群馬県内では2025年10月時点で確認できるだけで11ヶ所の系統用蓄電池が商業運転を開始しており、確認できる合計出力は約20MW以上(一部推定を含めると24MW規模)に達しています。最も多く設置されているのは太田市で、太田市亀岡町(2MW)、太田市新田赤堀町(2MW)、太田市世良田町(約2MW)、太田市緑町(1.998kW)の4ヶ所が稼働中です。伊勢崎市では韮塚蓄電所、小角田蓄電所、伊勢崎市北千木町の第一・第二蓄電所の計4ヶ所(各約2MW)が運転しています。

事業者別では、みずほリースの子会社エムエル・パワーと東北電力が共同設立した「坂東蓄電所1号合同会社」が韮塚・小角田の2案件を運営し、ポート株式会社が伊勢崎市で2案件を展開しています。東京電力ホールディングスとNTTアノードエナジーは嬬恋村で出力2.0MW/容量9.3MWhの「嬬恋蓄電所」を運営し、九電工としろくま電力は太田市と栃木県足利市で3案件(各2MW)を手掛けています。

蓄電池システムはパワーエックス社製、CATL製、LS Electric社製など複数メーカーが採用され、リン酸鉄リチウムイオン電池を使用する案件も含まれています。

2025年以降の開発予定案件と系統接続可能エリア

群馬県では既存の稼働案件に加え、複数の開発予定案件が進行中です。エコモットの子会社パワーでんきイノベーションが群馬県内3ヶ所で系統用蓄電所の建設を支援し、稼働を開始しています。JYSグループ(株式会社城洋・城洋商事・光遊社)は群馬県太田市・桐生市で合計出力6.0MWの系統用蓄電池を設置し、2024年12月より運転を開始した案件もあります。

系統接続の観点では、群馬県は東京電力パワーグリッドの管内に位置し、首都圏への電力供給を担う重要なエリアです。東京都が実施する「令和5年度 系統用大規模蓄電池導入促進事業」では、東京電力管内の電力需給ひっ迫時に供給を行うことを目的として、群馬県内の複数案件が採択されています。

系統連系が比較的容易な地域として、既に送電網が整備されている工業地帯や既存の太陽光発電所周辺が有望視されています。

東京都助成事業による群馬県への集中投資の背景

群馬県内の系統用蓄電池案件の多くが、東京都が実施する「令和5年度 系統用大規模蓄電池導入促進事業」の助成を受けています。太田市緑町の案件、太田市亀岡町・新田赤堀町の案件、韮塚・小角田蓄電所、JYSグループの3地域の案件など、確認できるだけで8案件以上が本助成事業に採択されています。

東京都が群馬県への投資を推進する背景には、東京電力管内の電力需給安定化という明確な目的があります。東京都は自らの電力需給ひっ迫時に東京電力管内で供給を行う大型蓄電池に対して助成を行っており、群馬県は首都圏に隣接しながら用地確保コストが比較的低い立地条件を備えています。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や時間帯によって変動する発電量への対応として調整力の確保が急務となっており、系統用蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要なインフラとして位置づけられています。富士経済の調査によれば、国内の系統用蓄電池市場規模は2022年実績41.7億円から2030年には758億円に拡大すると予測されており、群馬県はこの成長市場における先進地域としての役割を担っています。

系統用蓄電池とは?仕組みと再生可能エネルギー普及における役割

系統用蓄電池の定義と家庭用蓄電池との3つの違い

系統用蓄電池とは、電力系統(送電網)に直接接続される大規模な蓄電システムで、電力の需給バランスを調整する役割を担う設備です。家庭用・住宅用・ZEH関連の蓄電池とは明確に異なり、主な違いは3つあります。

第一に規模の違いで、系統用蓄電池は出力2MW(2,000kW)以上、容量8MWh以上の大型設備が標準的です。群馬県内の案件では出力2MW/容量約8~9MWhの規模が多く採用されています。一方、家庭用・住宅用・ZEH関連の蓄電池は出力5~10kW、容量5~15kWh程度と、系統用の約1/200~1/400の規模となります。

第二に接続先の違いで、系統用蓄電池は特別高圧または高圧で電力系統に直接接続され、送電網全体の需給調整に貢献します。家庭用・住宅用・ZEH関連の蓄電池は宅内配線に接続され、自家消費を目的とします。第三に用途の違いで、系統用蓄電池は卸電力市場・需給調整市場・容量市場での取引を通じて収益を得るビジネスモデルです。家庭用・住宅用・ZEH関連では電気料金削減や非常用電源確保が主目的となります。

電力市場での収益化の仕組み(卸電力・需給調整・容量市場)

系統用蓄電池は3つの電力市場を活用して収益を最大化します。卸電力市場では、電力価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで売買差益を得ます。需要家に供給するための電力量(kWh価値)を取引する市場で、群馬県内の多くの案件が稼働開始直後から参入しています。

需給調整市場では、周波数維持のための調整力(ΔkW価値)を取引します。電力需給のバランスが崩れた際に瞬時に充放電を行い、系統の安定化に貢献することで報酬を得ます。群馬県内の案件では、卸電力市場での取引開始後3~6ヶ月を目処に需給調整市場へ参入する計画が多く見られます。

容量市場では、将来に必要となる供給力(kW価値)を取引し、発電設備として認定されることで収益を得ます。2027年度からの参入を予定している案件が複数あります。ポート株式会社の事例では、3ヶ所の蓄電所(各出力約2MW、容量約8MWh)に約10億円を投資し、これら3つの市場での最適運用により収益の最大化を目指しています。運用にはアグリゲーターと呼ばれる専門事業者が、日々の運用計画策定・入札・制御を実施する体制が一般的です。

出力制御問題の解決と2050年カーボンニュートラルへの貢献

系統用蓄電池が注目される最大の理由は、再生可能エネルギーの出力制御問題を解決できる点です。出力制御とは、太陽光発電や風力発電の発電量が電力需要を上回った際に、発電を停止または抑制する措置で、2023年度は前年度比133%の再エネが廃棄されました。これは約46万世帯分の年間電力使用量に相当し、JYSグループが所有する太陽光発電所でも再エネを廃棄せざるを得ない状況が続いていました。

系統用蓄電池は、電力余剰時に蓄電し、ひっ迫時に放電することで、この問題を解決します。群馬県太田市緑町の案件では、大型蓄電池を電力系統に接続し、調整力を供給することで電力需給の安定化を図り、東京電力管内の電力需給ひっ迫時に供給を行う役割を担っています。

2050年カーボンニュートラル実現には再エネの大量導入が不可欠ですが、その不安定性が普及の障壁となっています。系統用蓄電池はこの課題を克服し、再エネを無駄なく活用する取り組みとして、経済産業省を中心に政府が拡大を推進している「蓄電池ビジネス」の中核を担っています。

群馬県で系統用蓄電池事業を始めるための実務ガイド

立地選定の3つの条件(系統接続・用地確保・法規制クリア)

系統用蓄電池事業の成否を左右するのが立地選定です。第一の条件は系統接続の容易性で、既存の送電網に接続できる地点であることが必須です。東京電力パワーグリッドの管内である群馬県は、首都圏への電力供給を担う送電網が整備されており、太田市・伊勢崎市などの工業地帯周辺は系統連系が比較的容易なエリアとして多くの案件が集中しています。

第二の条件は用地確保で、出力2MWクラスの系統用蓄電池はコンテナ型の大型蓄電池を設置するため、一定規模の平坦地が必要です。群馬県内の案件を見ると、太田市世良田町、伊勢崎市北千木町、嬬恋村三原など、比較的広い敷地が確保できる地域が選定されています。しろくま電力は独自開発した土地開発AIシステム「Green Map」を活用し、スピーディーな適地選定を実現しています。

第三の条件は法規制のクリアで、群馬県高崎市では系統用蓄電池が都市計画法施行令第1条第1項第3号に規定する危険物を含有する場合、第一種特定工作物に該当し開発許可が必要となります。建築基準法や電気事業法等の関係法令の適用についても事業者が確認する必要があり、立地選定段階で法的要件を満たせるかの事前調査が不可欠です。

開発許可制度と高崎市における第一種特定工作物の取扱い

群馬県高崎市では、系統用蓄電池を収納したコンテナの設置について、国土交通省の技術的助言(令和7年4月8日付)を踏まえた開発許可制度上の取扱いが明確化されています。電気事業法第2条第1項第16号に規定する電気事業(小売電気事業及び特定卸供給事業を除く)の用に供する電気工作物に該当しないものであって、都市計画法施行令第1条第1項第3号に規定する危険物を含有するものは、第一種特定工作物に該当するものとして扱われます。

第一種特定工作物に該当する場合、都市計画法第4条第11項に基づき開発許可が必要となります。該当する際は高崎市開発指導課への事前問い合わせが必要で、開発許可申請の要否判断から申請書類の準備、審査期間まで含めた事業スケジュールを組む必要があります。群馬県内の他の市町村でも同様の取扱いとなる可能性が高いため、事業者は立地選定段階で当該市町村の開発指導課に確認することが推奨されます。

建築基準法や電気事業法等の関係法令の適用については、事業者において確認する必要があります。系統用蓄電池は電気事業法上の電気工作物として、保安規程の届出や主任技術者の選任などの義務が生じる場合があります。群馬県内の稼働案件では、伊勢崎市に本社のある国定電機が施工を実施した事例があり、地元の電気工事業者との連携も重要な要素となります。

活用可能な補助金制度と申請の実務スケジュール

群馬県内の系統用蓄電池案件の多くが、東京都が実施する「令和5年度 系統用大規模蓄電池導入促進事業」の助成を受けています。太田市緑町の案件、太田市亀岡町・新田赤堀町の案件、韮塚・小角田蓄電所、JYSグループの3地域の案件など、確認できるだけで8案件以上が本助成事業に採択されています。

資源エネルギー庁が実施する「令和4年度補正 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」も活用可能で、嬬恋蓄電所(東京電力HD×NTTアノードエナジー)がこの補助金の採択を受けています。補助金の申請には、事業計画書、設備仕様書、収支計画、系統連系協議の状況など詳細な資料が必要となります。

実務スケジュールとしては、しろくま電力がJYSグループ向けに提供した事例では、補助金申請などの対応が丁寧に行われ、全ての案件が東京都の助成制度に採択されています。申請から採択まで数ヶ月を要するケースが多く、並行して土地の選定、蓄電池メーカーとの交渉、系統連系協議を進める必要があります。群馬県内の案件では着工から稼働まで平均7~10ヶ月を要しており、補助金申請を含めると事業開始から商業運転まで1年半~2年程度の期間を見込む必要があります。

群馬県で系統用蓄電池を導入する3つのメリットと注意点

東京電力管内の調整力市場における需要の高さ

群馬県が系統用蓄電池の立地として優れている第一の理由は、東京電力管内における調整力需要の高さです。東京都が実施する「令和5年度 系統用大規模蓄電池導入促進事業」では、東京電力管内の電力需給ひっ迫時に供給を行うことを目的として、群馬県内の複数案件に助成を行っています。太田市緑町の案件では、大型蓄電池を電力系統に接続し、調整力を供給することで電力需給の安定化を図り、都の要請に応じて東京電力管内の電力供給を行う役割を担っています。

東京電力管内は日本最大の電力需要地域であり、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う調整力の確保が急務となっています。韮塚蓄電所・小角田蓄電所では、再生可能エネルギーによって生じる電力の余剰や不足に合わせて充放電を行うことで、電力需給を安定させています。需給調整市場では周波数維持のための調整力(ΔkW価値)を取引し、電力需給のバランスが崩れた際に瞬時に充放電を行うことで報酬を得るビジネスモデルが確立されています。

群馬県内の案件が卸電力市場での取引に加え、3~6ヶ月後には需給調整市場への参入を計画している背景には、東京電力管内における調整力の市場価値の高さがあります。嬬恋蓄電所では電力市場等(卸電力市場、需給調整市場、容量市場)における取引を通じ、電力系統の安定化に貢献する計画です。

首都圏近郊の用地確保コストと系統連系の優位性

群馬県の第二のメリットは、首都圏に隣接しながら用地確保コストが比較的低い点です。系統用蓄電池はコンテナ型の大型蓄電池を設置するため一定規模の平坦地が必要ですが、群馬県太田市・伊勢崎市などの地域は工業地帯として開発されながらも、東京都心部と比較して地価が低く抑えられています。JYSグループの事例では、群馬県太田市・桐生市、埼玉県熊谷市の3地域に合計出力6.0MWの蓄電池を設置しており、広域での展開が可能な用地環境が整っています。

系統連系の優位性も重要な要素です。群馬県は東京電力パワーグリッドの管内に位置し、首都圏への電力供給を担う送電網が既に整備されています。太田市・伊勢崎市などの工業地帯周辺は、既存の送電網への接続が比較的容易なエリアとして多くの案件が集中しています。系統連系工事の期間やコストは立地によって大きく異なるため、既に送電網が整備されている地域を選定することで、事業開始までの期間を短縮できます。

しろくま電力が提供する土地開発AIシステム「Green Map」は、系統接続の容易性や用地確保の可能性を総合的に評価し、スピーディーな適地選定を実現しています。JYSグループの岩田様は「土地の選定から蓄電池の設置、市場運用までをワンストップで依頼できたこと」を協業の決め手として挙げており、群馬県内での適地選定の実績が蓄積されています。

事業化における技術的リスクと対策(余寿命管理・安全性)

系統用蓄電池事業には技術的リスクも存在します。第一のリスクは蓄電池の劣化による容量低下で、リチウムイオン電池は充放電サイクルを繰り返すことで徐々に容量が減少します。嬬恋蓄電所(東電HD×NTTアノードエナジー)では、蓄電池に係る各種データの収集・管理やバランシング技術等の活用による余寿命への影響検証を実施しており、運用管理ノウハウの早期獲得を目指しています。

安全性の確保も重要な課題です。群馬県内の案件では、最も安全性が高いといわれるリン酸鉄リチウムイオン電池を採用した例(太田市緑町のパワーエックス社製)があります。CATL製蓄電池を採用した九電工としろくま電力の案件では、コンテナ型の大型蓄電池として実績のあるシステムを選定しています。高崎市では危険物を含有する系統用蓄電池は第一種特定工作物に該当し、開発許可が必要となるため、安全性の担保は法的要件としても求められます。

第三のリスクは市場価格変動による収益リスクです。卸電力市場での電力価格は時間帯や季節、天候によって変動し、想定した収益が得られない可能性があります。ポート株式会社は初年度を保守的な想定で赤字前提の業績予想に織り込んでおり、事業の収益性は中長期的な視点で評価する必要があります。系統連系工事の遅延リスクも存在し、電力会社との協議が長引くことで稼働開始が遅れるケースもあります。これらのリスクに対しては、実績のある事業者やアグリゲーターとの協業、複数の市場への分散投資、保守管理体制の確立が有効な対策となります。

群馬県の系統用蓄電池事業まとめ

群馬県は2025年時点で確認できるだけで11ヶ所の系統用蓄電池が稼働し、合計出力約20MW以上の規模で東京電力管内の電力需給安定化に貢献しています。太田市・伊勢崎市を中心に、東京都の助成事業や大手企業の参入により、関東屈指の系統用蓄電池集積地として発展しています。

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの出力制御問題を解決し、卸電力市場・需給調整市場・容量市場での取引を通じて収益を得る新たなビジネスモデルです。2023年度には前年比133%の再エネが廃棄されており(約46万世帯分)、系統用蓄電池による電力の貯蔵と放電がこの課題の解決策として期待されています。

群馬県で事業参入を検討する際は、系統接続の容易性・用地確保・法規制のクリアという3つの立地条件を満たす必要があります。高崎市では系統用蓄電池が第一種特定工作物に該当し開発許可が必要となるため、事前の行政相談が不可欠です。東京都の「令和5年度 系統用大規模蓄電池導入促進事業」や資源エネルギー庁の補助金制度を活用することで、初期投資の負担を軽減できます。

実際の投資規模はポート社の事例で3ヶ所約10億円(1ヶ所あたり約3.3億円)、着工から稼働まで7~10ヶ月程度の期間を要します。市場参入は段階的で、稼働直後から卸電力市場、3~6ヶ月後に需給調整市場、2027年度から容量市場への参入が一般的なスケジュールです。

群馬県の優位性は、東京電力管内における調整力需要の高さ、首都圏近郊ながら用地確保コストが低い点、既存送電網への系統連系が比較的容易な点の3つです。一方で、蓄電池劣化による容量低下、安全性確保、市場価格変動による収益リスクなどの技術的・経済的リスクも存在するため、実績のある事業者やアグリゲーターとの協業、複数市場への分散投資が重要となります。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、系統用蓄電池市場は2022年実績41.7億円から2030年には758億円へと約18倍の成長が予測されています。群馬県はこの成長市場における先進地域として、今後も新規案件の開発が進むと見込まれます。事業参入を検討される方は、本記事で紹介した実務ガイド・事例・メリット・注意点を参考に、群馬県の系統用蓄電池事業の可能性を検討されることをお勧めします。

本記事の情報は、東京電力ホールディングス、NTTアノードエナジー、みずほリース、東北電力、九電工、ポート、しろくま電力、エコモットの各社公式プレスリリース(2025年)、および高崎市開発指導課の行政情報(2025年6月10日更新)に基づいています。