福岡県で急増する系統用蓄電池事業とは？大牟田市や田川郡の最新事例と収益モデルを解説

福岡県における系統用蓄電池の導入状況と最新プロジェクト一覧

福岡県で系統用蓄電池事業が活発な3つの理由

福岡県で系統用蓄電池の需要が高い背景には、九州エリア特有の電力事情があります。九州地方は日照時間が長く太陽光発電の導入量が多く、晴天時には発電量が需要を大きく上回り、出力制御（発電抑制）が発生しています。再生可能エネルギーの有効活用が課題となっています。

系統用蓄電池は、この余剰電力を充電し、需要がひっ迫した時間帯に放電することで、電力の需給バランスを保つ調整力として機能します。国も「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、資源エネルギー庁による補助金制度を整備し、系統用蓄電池の導入を積極的に支援しています。福岡県は九州電力の管内に位置し、電力系統へのアクセスが良好であること、産業用地の確保がしやすいこと、大手企業の再生可能エネルギー事業の集積地であることから、系統用蓄電池事業の最適な立地として選ばれています。

2023年〜2026年の福岡県内プロジェクト全7事例

福岡県内では現在、確認できた範囲でおよそ7つの系統用蓄電池プロジェクトが稼働または建設段階にあります。2023年7月に運転を開始した田川郡香春町のプロジェクト（4.2MWh）を皮切りに、2024年5月には西日本鉄道と自然電力の合弁会社による早見車庫・筑豊支店の2拠点（1.92MW/4.659MWh）、2025年7月には筑紫野市（1,958.4kW/7,833.6kWh）、2025年10月には大牟田市（1,999kW/8,226kWh）がそれぞれ運転を開始する予定です。

2026年7月には鞍手郡鞍手町の大和ハウス工業による九州工場内プロジェクト（1.9MW/9.8MWh）が稼働予定となっています。最大規模のプロジェクトは鞍手郡小竹町の東急不動産グループによる御徳蓄電所で、20MW/56MWhという出力・容量を誇ります。田川市では、ユーラスエナジーホールディングスによる白鳥バッテリーパーク（1,500kW/4,580kWh）が2023年12月の営業運転開始を目指しています。これらのプロジェクトは、九州エリアの電力系統安定化に大きく貢献する見込みです。

事業規模と運転開始時期の比較マップ

福岡県内の系統用蓄電池プロジェクトは、出力規模で1.5MW〜20MW、蓄電容量で4.2MWh〜56MWhと幅広い設備仕様となっています。最も早く稼働したのは2023年7月の田川郡香春町（GSユアサ納入、4.2MWh）で、NTTアノードエナジー・九州電力・三菱商事の3社共同事業として実施されました。2024年には西日本鉄道グループの2拠点が稼働し、エネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用した市場取引と遠隔制御を実施しています。

2025年は福岡県内で多くのプロジェクトが稼働する年となり、大牟田市、筑紫野市で新規蓄電所が運転を開始します。芙蓉総合リースによる筑紫野市のプロジェクトは、補助金制度に依らない初の取り組みとして注目されています。2026年には大和ハウス工業が建設から運用まで一気通貫で事業運営を検証する実証実験を開始し、蓄電池ビジネスへの本格参入を図ります。

これらのプロジェクトは、電力市場での取引を通じて収益化を目指すとともに、九州エリアの再生可能エネルギー導入拡大に貢献します。

系統用蓄電池とは？役割と仕組みをわかりやすく解説

電力系統の需給調整を担う大型蓄電システムの基本

系統用蓄電池とは、電力会社が管理する送電網・配電網（電力系統）に直接接続される大型の蓄電設備です。出力規模はメガワット（MW）級、蓄電容量はメガワット時（MWh）級と大規模で、電力の需要と供給のバランスを保つための調整力として機能します。電力系統では、需要と供給が常に一致している必要があり、バランスが崩れると周波数変動や停電のリスクが生じます。

系統用蓄電池は、電力が余剰している時間帯に充電し、需要がひっ迫した時間帯に放電することで、リアルタイムの需給調整を実現します。リチウムイオン電池を採用することが一般的で、高速な充放電が可能であり、応答性に優れています。福岡県内のプロジェクトでも、GSユアサ、パワーエックスなどのメーカーによるリチウムイオン蓄電池が採用されており、全セルの電圧監視や温度管理機能により高い安全性が確保されています。

再生可能エネルギー普及に不可欠な調整力としての機能

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が大きく変動するという特性があります。晴天時の昼間には太陽光発電の出力が急増し、電力需要を大幅に上回ることがあります。九州エリアでは、この余剰電力に対応するため、2018年以降、再生可能エネルギーの出力制御が実施されており、発電事業者にとって売電ロスが課題となっています。

系統用蓄電池は、この出力制御を低減する役割を果たします。余剰電力を蓄電池に充電し、夕方以降の需要ピーク時や再生可能エネルギーの発電量が少ない時間帯に放電することで、電力を無駄なく活用できます。田川郡香春町のプロジェクトでは、出力制御されている再エネ電力の有効活用と新たな調整力の創出を目的としており、太陽光発電の出力制御量低減に貢献しています。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて必要不可欠なインフラとなっています。

家庭用蓄電池との違いと系統用蓄電池の特徴

系統用蓄電池と家庭用蓄電池は、接続先と目的が大きく異なります。家庭用蓄電池は、住宅に設置され、太陽光発電システムと連携して自家消費や非常時のバックアップ電源として機能します。出力規模は数kW、蓄電容量は数kWh〜十数kWhと小規模で、主に家庭内での電力自給を目的としています。

一方、系統用蓄電池は電力系統に直接接続され、電力市場を通じて広域の需給調整を行います。出力規模は1MW以上、蓄電容量は数MWh〜数十MWhと大規模で、卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった電力市場での取引を通じて収益を得ます。福岡県内のプロジェクトでは、バランシンググループ内での電力量融通や、アグリゲーション技術を活用した複数拠点の統合運用など、高度なエネルギーマネジメントが実施されています。家庭用蓄電池が個別の需要家向けであるのに対し、系統用蓄電池は電力システム全体の安定化を担う公共性の高い設備です。

福岡県の系統用蓄電池プロジェクト詳細（地域別・事業者別）

大牟田市・田川郡・筑紫野市エリアの事業概要

大牟田市では、NCSアールイーキャピタルと九電みらいエナジーによるプロジェクトが2025年10月の運転開始を予定しています。出力1,999kW、蓄電容量8,226kWhの規模で、パワーエックス製の蓄電池を採用し、昭電テックスが工事を担当、ニシム電子工業が保守を行います。令和6年度の系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業の補助金を活用し、卸電力市場・需給調整市場・容量市場の3市場での取引を通じて収益化を図ります。九州の出力制限による売電ロス削減への貢献が期待されています。

田川郡では2つのプロジェクトが実施されています。香春町では2023年7月にGSユアサが納入した4.2MWhのリチウムイオン蓄電池設備が運転を開始しました。NTTアノードエナジー、九州電力、三菱商事の3社共同事業で、資源エネルギー庁の令和3年度補正予算補助事業に採択されています。田川市では、ユーラスエナジーホールディングスによる白鳥バッテリーパーク（1,500kW/4,580kWh）が2023年12月の営業運転開始を目指しています。

筑紫野市では芙蓉総合リースとグローバルエンジニアリングによる筑紫野天山蓄電所（1,958.4kW/7,833.6kWh）が2025年7月に商業運転を開始しました。補助金制度に依らない初の取り組みとして、アグリゲーションノウハウを活かした広域統合運用を実施しています。

鞍手郡・小竹町エリアの大規模プロジェクト

鞍手郡鞍手町では、大和ハウス工業が九州工場内のテニスコート跡地に「DREAM Storage Battery福岡鞍手系統用蓄電所」を建設中です。2025年8月に着工し、2026年7月の稼働を予定しており、出力1.9MW、蓄電容量9.8MWhの規模で、パワーエックス製のリン酸鉄リチウムイオン電池を4台設置します。大和ハウス工業にとって初の蓄電所となり、建設から運用まで一気通貫で事業運営を検証する実証実験を実施します。

令和6年度の再生可能エネルギー導入拡大補助金の採択を受けており、EPC・IPP・PPSに加えて蓄電池ビジネスへの本格参入を目指しています。

鞍手郡小竹町では、東急不動産の子会社リエネと伊藤忠商事・東京センチュリーの合弁会社IBeeTが御徳蓄電所合同会社を設立し、福岡県内最大規模となる20MW/56MWhの系統用蓄電所を建設中です。2023年度上期に建設を開始し、2025年度の運転開始を予定しています。令和4年度補正の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金を活用し、リエネが運営する直方太陽光発電所の近接地に設置されます。東急不動産・リエネ初の系統用蓄電池として、卸電力市場・需給調整市場・容量市場での運用を通じて日本の電力システムの安定化に貢献します。

参入企業の事業スキームと技術パートナー構成

福岡県内の系統用蓄電池プロジェクトでは、多様な事業スキームが採用されています。西日本鉄道と自然電力は合弁会社「西鉄自然電力合同会社」を設立し、自然電力が開発するエネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用して市場取引と制御を行っています。株式会社IBeeT からリースを受けた伊藤忠商事開発の「Bluestorage」を採用し、卸市場・需給調整市場・容量市場での取引とバランシンググループ運用を実施しています。

大牟田市のプロジェクトでは、NCSアールイーキャピタルが100%子会社のリニューアブルエナジーデベロップメント合同会社を設立し、九電みらいエナジーが蓄電池の需給運用を受託する分業体制を構築しています。田川市のユーラスエナジーホールディングスは、グループ内の小売電気事業者ユーラスグリーンエナジーを通じて各種電力市場での取引を行い、GSユアサ製蓄電池とダイヘンのEPCを組み合わせています。

芙蓉総合リースとグローバルエンジニアリングは、ミライト・ワンによる建設と広域統合運用により、既存の九州エリア蓄電池との電力量融通を実現しています。

系統用蓄電池事業の収益モデルと電力市場での活用方法

卸電力市場・需給調整市場・容量市場の3つの収益源

系統用蓄電池事業の収益は、主に3つの電力市場での取引を通じて得られます。卸電力市場（日本卸電力取引所：JEPX）では、電力価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで価格差益を獲得します。九州エリアでは、太陽光発電が増加する昼間に電力価格が低下し、夕方以降の需要ピーク時に価格が上昇する傾向があり、この価格変動を利用した裁定取引が可能です。

需給調整市場では、一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を調達しており、蓄電池事業者は応答速度に応じた調整力を提供することで収益を得ます。系統用蓄電池は高速な充放電が可能で、一次調整力（数秒〜数分）から三次調整力（数分〜数時間）まで幅広い時間帯の調整に対応できます。

容量市場では、将来の電力供給力を確保するための対価として、発電設備や蓄電池の容量に応じた収益が得られます。福岡県内のプロジェクトでは、これら3市場を組み合わせたマルチユース運用により収益の最大化を図っています。

国の補助金制度と資源エネルギー庁の支援事業

系統用蓄電池の導入には多額の初期投資が必要となるため、国は資源エネルギー庁を通じて複数の補助金制度を整備しています。令和3年度補正予算「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」は、田川郡香春町と田川市のプロジェクトで採択されており、再エネ電力の有効活用と調整力創出を目的としています。令和4年度補正「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」は、鞍手郡小竹町の御徳蓄電所で活用されています。

令和6年度「系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」は、大牟田市と鞍手郡鞍手町のプロジェクトで採択されており、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募を実施しています。これらの補助金は、設備導入費用の一部を支援することで、事業の採算性を向上させ、系統用蓄電池の普及を促進しています。

一方、筑紫野市の芙蓉総合リースによるプロジェクトは、補助金制度に依らない初の取り組みとして注目されており、今後の事業モデルの多様化が期待されます。

エネルギー管理システム（EMS）による運用最適化

系統用蓄電池の収益性を高めるためには、電力市場の価格予測と最適な充放電計画の策定が重要です。西日本鉄道と自然電力のプロジェクトでは、自然電力が開発したエネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用しています。このシステムは、再エネ発電設備や蓄電池・EV・EQなどのエネルギーリソースを集合的に制御するアグリゲート機能を持ち、市場価格予測・充放電計画策定・遠隔制御を統合的に実行します。住宅の太陽光発電から数千台規模のVPP制御まで対応可能で、ベンダーフリーのため蓄電池メーカーに依存しません。

芙蓉総合リースとグローバルエンジニアリングのプロジェクトでは、グローバルエンジニアリングが有するアグリゲーションの知見と電力需給予測、蓄電池の制御・管理ノウハウを活かしています。九州エリアの既設蓄電池と広域統合運用を行い、バランシンググループ内で電力量を融通することで、蓄電所の能力を最大限活用します。

大牟田市のプロジェクトでは、九電みらいエナジーが蓄電池の需給運用を担当し、3市場での市場取引を通じて適切なタイミングでの放電と系統安定化を実現します。EMSによる高度な運用が、系統用蓄電池事業の競争力を決定する重要な要素となっています。

福岡県で系統用蓄電池事業に参入するための実践ガイド

事業参入に必要な技術要件と規制対応のポイント

系統用蓄電池事業に参入するためには、電気事業法に基づく発電事業者としての届出や、一般送配電事業者との系統連系協議が必要です。蓄電池設備は、電力品質を維持するための電圧・周波数調整機能、保護装置、遠隔監視制御システムなどの技術要件を満たす必要があります。GSユアサが納入した田川郡香春町のプロジェクトでは、全セルの電圧監視・全モジュールの温度管理機能を搭載し、ファンレスモジュール構造により故障率低減と交換部品点数の削減を実現しています。

火災予防条例への適合も重要な要件で、法令に合致したキュービクル型蓄電システムの採用が求められます。寒冷地にも対応可能なコンテナシステムにより、設置場所の制約を軽減できます。事業用地については、電力系統へのアクセスが良好で、系統連系の工事費用が抑えられる立地を選定することが重要です。

福岡県内のプロジェクトでは、既存の再生可能エネルギー発電所の近接地や、工業団地・自社施設の遊休地を活用することで、初期投資を抑制しています。業界最大級のサービスネットワークを持つメーカーとの保守契約により、故障時の迅速な対応体制を確保することも事業継続に不可欠です。

成功事例から学ぶパートナーシップ戦略

福岡県内の系統用蓄電池プロジェクトでは、複数企業の連携による役割分担が成功の鍵となっています。西日本鉄道と自然電力は合弁会社を設立し、西鉄がグループ施設の提供と電気バスなど将来的な蓄電機能活用を見据えたエネルギーマネジメント知見の獲得を担い、自然電力がEMS「Shizen Connect」による市場取引と制御の専門性を提供する体制を構築しています。株式会社IBeeT からのリース方式により、初期投資負担を軽減しながら最新の蓄電システムを導入できています。

大牟田市のプロジェクトでは、NCSアールイーキャピタルが開発・資産保有を担い、九電みらいエナジーが需給運用を受託する分業により、それぞれの強みを活かしています。ニシム電子工業による保守、昭電テックスによる工事など、地域企業との連携も特徴です。

田川市のユーラスエナジーホールディングスは、風力・太陽光発電事業で培った再エネ開発の知見を系統用蓄電池に応用し、グループ内の小売電気事業者を活用した一気通貫の事業体制を確立しています。技術パートナーの選定では、蓄電池メーカー（GSユアサ、パワーエックス）、EPC事業者（ダイヘン、ミライト・ワン）との連携が重要です。

2025年以降の市場展望とカーボンニュートラルへの貢献

一般社団法人日本電機工業会によると、2024年度の国内における系統用蓄電所向けの蓄電池出荷容量は約8GWhとなり、過去10年で約83倍に急増しています。日本政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーの導入拡大と主力電源化が不可欠であり、系統用蓄電池の重要性は今後さらに高まると予測されます。福岡県内では2025年に多くのプロジェクトが稼働する年となり、九州エリアの電力系統安定化に大きく貢献します。

九電みらいエナジーは2050年経営ビジョンで「より可能な限り早期のカーボンマイナス実現」を掲げており、系統用蓄電池および需給運用事業を再生可能エネルギーの価値最大化に資する重要な位置づけとしています。大和ハウス工業は実証実験を通じて蓄電池ビジネスのノウハウを蓄積しています。

芙蓉総合リースは補助金に依らない事業モデルの確立により、今後の市場拡大に対応可能な収益性を実証しています。系統用蓄電池は、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの導入拡大を両立させる中核技術として、福岡県および九州エリアの脱炭素社会実現に大きく貢献していきます。

福岡県の系統用蓄電池事業が切り拓く脱炭素社会の未来

福岡県では2023年から2026年にかけて、大牟田市、田川郡、筑紫野市、鞍手郡など県内各地でおよそ7つの系統用蓄電池プロジェクトが稼働・計画されており、出力規模は1.5MW〜20MW、蓄電容量は4.2MWh〜56MWhと多様な事業が展開されています。西日本鉄道、九州電力グループ、東急不動産、大和ハウス工業といった大手企業が相次いで参入し、九州エリアの再生可能エネルギーの調整力確保に重要な役割を果たしています。

系統用蓄電池は、太陽光発電の出力変動に対応し、電力の需給バランスを保つための調整力として機能します。卸電力市場、需給調整市場、容量市場の3つの電力市場での取引を通じて収益を得るとともに、出力制御の低減や電力系統の安定化に貢献します。資源エネルギー庁による補助金制度が整備されている一方、筑紫野市のプロジェクトのように補助金に依らない事業モデルも登場しており、今後の市場拡大が期待されます。

事業参入には、電気事業法に基づく届出、系統連系協議、火災予防条例への適合など技術要件と規制対応が求められます。合弁会社の設立、リース方式の活用、エネルギー管理システム（EMS）による運用最適化など、成功事例から学べるパートナーシップ戦略が重要です。2024年度の国内蓄電池出荷容量は約8GWhと過去10年で約83倍に急増しており、2050年カーボンニュートラル実現に向けて系統用蓄電池の重要性は今後さらに高まります。

福岡県の系統用蓄電池事業は、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの導入拡大を両立させる中核技術として、九州エリアの脱炭素社会実現に大きく貢献する存在となっています。