サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)とは、企業が取引先と連携してサプライチェーン全体の気候変動対策に取り組む度合いをCDPが評価する仕組みです。
サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)は、気候変動問題に対応するため、企業がサプライチェーン全体に対してどのように取り組んでいるかを測るCDPの評価制度です。2016年に導入され、2023年時点で7回目が実施されました。CDPの気候変動質問書の回答内容から、主にガバナンス、目標設定、Scope3排出量の算定、サプライヤーとの関わりの4分野に基づいて評価され、A〜Fでスコアが付けられます。
SERが登場した背景には、企業が自社の排出削減だけでなく、取引先を巻き込むことで、より大きな排出削減効果を発揮できるという考えがあります。実際、企業活動の中で自社の直接排出量の約10倍以上の温室効果ガスがサプライチェーン上流に存在するとの試算もあり、サプライヤーへの働きかけが重要視されるようになりました。最高評価のAを獲得した企業は「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」として公表され、評価の高さが投資家や取引先に対する信頼の証ともなります。こうした取り組みを促すことで、グローバルな脱炭素経済への移行を加速させることがSERの目的です。
サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)